勇気を出して役所に相談したものの、「個人の問題なので介入できない」と断られてしまったり、指導はしてくれたものの、一向に状況が改善されなかったり。そんな時、絶望的な気持ちになるかもしれません。しかし、役所が万能でない以上、そのようなケースも残念ながら存在します。では、行政の対応で解決しない場合、私たちは次にどのような手を打てばよいのでしょうか。まず、近隣住民や大家さんの立場で、悪臭や害虫などの実害に苦しんでいる場合は、「弁護士」に相談し、法的な手段を検討する段階に入ります。弁護士は、民法上の権利侵害（平穏生活権の侵害など）を根拠に、内容証明郵便による正式な警告を送付したり、ゴミの撤去を求める調停や訴訟を提起したりすることができます。裁判所の判断が下れば、強制力をもって問題を解決することが可能になります。費用はかかりますが、法テラスなどの無料相談を活用することもできます。次に、住人本人や家族の立場で、本人が支援を拒否し続けているような場合は、アプローチを変える必要があります。行政という「公的な力」がダメなら、次は「民間の専門家」の力を借りることを検討します。ゴミ屋敷の片付けを専門とする清掃業者の中には、単に作業を行うだけでなく、心理カウンセラーの資格を持つスタッフが在籍し、本人との対話や説得を丁寧に行ってくれるところもあります。行政の職員とは違う、民間の立場からのアプローチが、本人の心を動かすきっかけになるかもしれません。また、精神的な疾患が背景にあることが明らかな場合は、精神保健福祉士などの専門家や、NPOなどの支援団体に相談するのも有効です。彼らは、行政とは異なる視点やネットワークを持っており、粘り強く本人との関係構築を図ってくれます。役所に相談してダメだったからといって、諦める必要は全くありません。それは、一つのアプローチが有効でなかったということに過ぎません。解決への道は一つではありません。法的、民間、福祉的な専門家など、次の相談先へと視点を切り替え、諦めずにアプローチを続けることが、必ずや突破口を開くはずです。